転職

同一労働同一賃金の現状はどうなっているのか?【変化なし】

おつかれさまです。キャリアカウンセラーナカヤマ(@mn_k19831231)です。

先日YouTubeからこのような質問を頂きました。

多少そういう話は出てくるのかなと思っていましたが、まさかこんなに早く出てくると思わなかったので驚きました。

この質問にお答えしようと調べてみたのですが、同一労働同一賃金が施行された後、実際どうなっているのか情報がほとんどありませんでした。

施行前の3月末までの情報がほとんどだったのでこれはさすがにわからないなということで、twitterでアンケートを取ってみたんですが・・・。

14人の方にお答えいただき「変化があった」と答えたのがたったの一人という結果になりました。ほとんどの方が同一労働同一賃金が施行されているという実感がないとお答えいただいています。

今回はこの結果をもとに、同一労働同一賃金の現状についてお話いたします。

今回の動画はこちら!

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同一労働同一賃金とは

そもそも同一労働同一賃金とは「正社員と非正規雇用社員の待遇差をなくす」というのが大前提のお話です。

  • 非正規雇用社員の給料が上がる
  • 正社員の給料が下がる

上記2つの条件どちらかを実感すれば、同一労働同一賃金が実施されているということになります。逆に言うと、この条件を実感できなければ同一労働同一賃金が実施されていないということになります。

そして現状は変化を感じていない人が9割以上いらっしゃるということです。

罰則が無い

同一労働同一賃金には罰則がありません。だから企業側がちゃんと対応してますよと証明できれば”問題なし”となってしまうのが現状です。

もちろん別の理由で裁判沙汰になったりはするのでしょうが、基本的に罰則が無ければ企業側がちゃんと証明をするという方向に動いてる可能性が高いです。

考えられる要因は以下の3つになります。それぞれ詳しくご説明します。

  • 正社員と非正規雇用社員の待遇差を明確にする
  • 正社員側には手当で補充している
  • 事前に弁護士などに依頼して対策を取っている

正社員と非正規雇用社員の待遇差を明確にする

まず正社員と非正規雇用社員の待遇差を明確にするというのが一番考えられる要因です。

「正社員だからこの仕事を任せる」「非正規雇用社員だからここまでの仕事しかさせない」というように、職務内容や立場を明確に分けていることが一番考えられる要因です。

今回のコロナウイルスで派遣切りがたくさんおこなわれました。派遣社員は「簡単な作業でも人数が必要だからその期間だけ雇う」など、”潰しがきく”という意図で雇っているのが本音です。

なのでたとえ優秀な方でも、派遣社員でいる以上は仕事内容が単調になってしまってるんです。そのため会社側としては、待遇差をつけなければいけないという考え方になってしまうのです。

実際に派遣会社の方に聞いてみたら、人によってはバックれたりする人がいるそうです。そうなると、せっかく雇うと決めてくれた会社側の人たちはもうカンカンになるそうです。

「お前連れて来るって言ったじゃねえかよ」って。

そういうことがあるとなおさら派遣社員の方たちの扱いが切り捨て当然のようになるのは仕方がないと思えてしまうそうです。

正社員側には手当で補充している

正社員の方の給料を同一労働同一賃金で減らすとなれば、正社員側の人たちは文句を言いたくもなりますよね。

「なんで法律で給料下げられなきゃいけねぇんだよ」ってどうしても思っちゃいます。

日本郵政などは、正社員の給料を非正規社員に合わせる方針を公告しました。こうなると当然正社員の給料は減ります。そしたら納得いかないですよね。

その場合は多分手当で補充してるんじゃないかなと思います。

同一労働同一賃金の手当に関してくわしく調べてみると、本来であれば今まで正社員にしか当たってなかった手当てを非正規社員にも当てようという方針にはなっています。

しかし「正社員の仕事上必要な手当」ということが証明できれば非正規雇用社員に手当を割り当てなくてもよくなります。

何かその理由をつけて正社員にのみ支給できる手当を設けて、その手当てで正社員の給料不足分を補充しているという可能性も考えられます。

ここに関しては企業ごとに違っているのでくわしいお話はできません。気になる方は自社の状況を確認してみてはいかがでしょうか。

事前に弁護士などに依頼して対策をとっている

弁護士

会社側が事前に弁護士などに依頼して対策をとっている可能性があります。これは正規社員と正社員への給与体系を変えずに対策だけとるということです。

弁護士の中でも「同一労働同一賃金の準備を承ります」という風に売り込んでる方がいらっしゃいました。インターネットで調べると情報が出てきます。「ご相談は是非うちに」って感じです。

それ自体は悪い事ではありません。企業側としても同一労働同一賃金に関して準備することは大事です。

そうすると立場をはっきり分けたり、手当に関して整理するなど、何か言われてもちゃんと反論出来るような対策を取ってる会社も当然いるでしょうね。

今まで「現場の中でちゃんと対策を取ってる」理由になる部分があり、それを整理して何かあってもちゃんと証明できるように準備してるっていうことですね。

そうなると、待遇差が無いことに気づいて忠告しても多分そんなに効力がないでしょう。証明さえできれば同一労働同一賃金というのは法令の罰則がないので通ります。

もし戦うのであれば、高いお金を払って弁護士を雇って裁判を起こすしかないのでしょう。実際に会社側を訴えて勝ったという風な実例もあるので、悪質なところであれば裁判をすれば勝訴し損害賠償をもらえるかもしれません。

しかしその場合は大きな労力がかかるでしょうから、トータル的に考えれば損をしてしまうかもしれませんね。

これからやるべきこと

上記を踏まえて考えた場合、今度のことを考えると「訴える」ということは理にかなっていません。だから「自分でなんとかする」のが一番だと思います。

会社に依存することがないように今のうちから副業などを初めて自分でやっていけるような環境を整えるっていうことも大事になってくるんじゃないかなと思います。

同一労働同一賃金という法令に振り回されるのではなく、良いきっかけだと思って今から準備することを僕はオススメしたいと思います。

あまり資格資格って言うべきではないかもしれませんが、資格を取ることも有効になってくると思います。資格っていうのは自分の能力を証明する看板になりますので。

今から働きながら勉強できることや身に付けれるスキルを自分で学んで身につけて、より有利な会社に転職するというのも一つの手です。

また、副業を始めて会社に依存せず自分で稼げるようになって、ゆくゆくは独立することも考えるべきなのではないかなと思っています。

追伸

2021年4月から中小企業も同一労働同一賃金がスタートします。そうなるとより多くの会社がこの法令に対して動くことが予想されますので、実質その時にどうなるかというところだと思います。

雇用形態などが変わるかもしれません。特にジョブ型雇用を推進する動きも出ています。能力に応じてその時その時で雇っていう形になるので、スキルがなければ淘汰されていく可能性もあるんです。

だから、今から自分自身で色々と考えて準備をされるのがいいんじゃないかなと思います。

世の中のせいにするんじゃなくて「自分で何とかしなきゃいけない」という意識と行動が、これから先に重要になります。

めんどくさいからといって考えないのは将来を放棄することと同じです。自分で考えて行動していきましょう。

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