パワハラ

パワハラ防止法はあてにならない!?対策は自分でおこなう!

おつかれさまです。キャリアカウンセラーナカヤマ(@mn_k19831231)です。今回はパワハラ防止法についてお話します。

先日、パワハラをする人は何を考えてパワハラをするのか動画にまとめました。まだ見ていない人は先にそちらの動画をご覧いただくことをおすすめします。

なぜなら、今回の内容はパワハラされた時の対策方法もお話するからです。

パワハラ防止法が施工されたのはいいですが、実はこの法令はあまり効果がないのです。なので自分自身でパワハラに対し対策をとる必要があるんです。

今現在パワハラで苦しんでいる人、職場でパワハラがあって居心地の悪さを感じている人は最後までぜひご覧ください。

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パワハラ防止法とは

パワハラ防止法とは、パワハラに対する対策を取ることが事業主(会社の代表)に義務付けられる法令です。

大企業は2020年6月から施工ですが、中小企業は2022年の4月1日から義務付けられることになっています。

パワハラ防止法においては以下の3つのことが大きく変化しました。

  • パワハラの定義がはっきりして
  • パワハラの種類がはっきりして
  • パワハラに対して企業に対策が義務付けられた

この3つは最低限覚えておきましょう。この3つにより、どのような行為がパワハラになるかがより具体的になり、企業側も対策を取らなければならなくなりました。

ここからは厚生労働省東京労働局:パワハラ対策等リーフ(東京局案内入)の内容をもとにまとめましたのでご覧ください。

(参照:厚生労働省東京労働局:パワハラ対策等リーフ(東京局案内入))

パワハラの定義

パワハラの定義は3つの要素に分かれます。

①優越的な関係を背景とした言動であって、

上司もそうですが、同僚であっても先輩や年上など上下関係があることです。

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

私情やプライベートなど、仕事には関係のない範囲のことです。

③労働者の就業環境 が害されるもの

労働者自身が被害を受け、職場環境が悪くなることです。

これら3つの要素全てが満たされるとパワハラ確定となります。簡単にまとめると「逆らえない人に私情で暴力をしたりいじめたら」パワハラです。

パワハラの種類

パワハラの種類は6種類に分かれます。

①身体的な攻撃 (暴行・傷害)

殴る蹴るは当然やってはいけません。

②精神的な攻撃 (脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言)

脅したり馬鹿にしたり不必要に怒鳴ってはいけません。

③人間関係からの切り離し (隔離・仲間外し・無視)

無視したり仲間から外したりしてはいけません。

④過大な要求(業務上明らかに不要なことや 遂行不可能なことの強制・仕事 の妨害)

その人のキャパに合わない仕事量を押し付けてはいけません。

⑤過小な要求(能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じたり仕事を与えないこと)

能力がある人に嫌がらせで仕事を与えず放置してはいけません。

⑥個の侵害 (私的なことに過度に立ち入る こと)

嫌がっているのにプライベートなことに突っ込んではいけません。

この6種類がはっきりとパワハラだと言えるようになりました。

企業の義務

企業に義務付けられたことは主に4つに分かれます。

事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発

企業のトップがパワハラに対しての方針を明確にしてそれを全社員に伝えることです。

また、パワハラをした人間に対して厳正に対処することを就業規則などに書くことです。

相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

相談窓口を設置し、相談内容に応じて適切に対応することです。

職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応

  • 事実関係を即座に正確に確認すること
  • 被害者に対する配慮をすぐすること
  • 事実関係の確認が取れた後、やった人間を適正に措置すること
  • 再発防止の対策をすぐすること

以上4つのことです。

そのほか併せて講ずべき措置

  • 相談者・行為者等のプライバシーを保護すること
  • 相談したこと等を理由として、解雇や不利益な扱いをしないこと

以上2つのことです。

この4つが企業側に義務付けられた内容です。

パワハラ防止法に罰則はない

このパワハラ防止法ですが、実はこの法令には罰則がありません。

「業務上の指導との線引きが難しい」という意見が出たため、パワハラ行為自体に罰則を与える規定は見送られてしまいました。

対策を取らなければ勧告され、その勧告を無視すれば世間に企業名を公開することになってはいます。

しかし、現状パワハラがあったとしても企業側が「ちゃんと対策を取っていた」となるとそれでおしまいということです。

会社側も微妙な立場

厳しい

しかしながら、実は企業側もどこまで対応できるかわからないパターンがあります。

過去にパワハラの常習者がいたのですが、何度注意しても「これが俺の性格だから治らない」と開き直っている人がいました。

窓口に相談はあったのですが、会社としてはこの人を簡単にクビにすることはできず、部署を異動させても別の人にパワハラをしてしまうので対策しようがありませんでした。

結局その人は何度目かの部署異動で大人しくなったのですが、被害者の人は耐え切れず退職してしまいました。

この場合は部署異動により大人しくなりましたが、もしこの人が部署異動を「不当だパワハラだ」といえば、それはパワハラになってしまい厄介なことになっていたかもしれません。

このようなパターンの場合は企業側も対策をどう取るか考えてしまい、結局対応が遅くなることも充分考えられます。

対策は自分でおこなう

先日の動画でも言いましたが、パワハラをする人間は自覚がありません。その上で会社側の対応もどうなるかわからないとなる以上、自分の身は自分で守るのが一番です。

パワハラから身を守る方法は5段階に分けられます。詳しくご説明しますが、結論から言えばパワハラからはできる限り逃げる。これに尽きます。

相手は自覚が無いのでどんどんエスカレートしてきます。開き直っている相手だったらなおさら厄介ですよね。なのでこれから話す方法をよく考えて使ってください。

1.かわいそうな人だと思う

まずは相手の見方を変えてみましょう。パワハラをする人間は自分のことを認めてほしくてギャーギャー言っているので基本的にはかわいそうな人です。

あまり人のことをかわいそうと思うのはよくありませんが、相手はいじめっこと同じです。冷ややかな目で心の底から「かわいそう」と思ってみてください。

これで相手のことが気にならず、大人の対応をとることができればそれにこしたことはありません。まずは「かわいそう」と思って相手の見方を変えてみましょう。

2.証拠を残す

見方を変えても納得できない場合は証拠を残しましょう。一番有効なのは録画・録音です。

これはスマホさえあれば簡単にできます。できることならカメラ部分を出して録画できればいいのですが、それが叶わなければ録音でも大丈夫です。

最近はICレコーダーでも小型のものやペン型なんかもありますので、そのようなものを活用するのもいいですね。

 

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また、もし職場内に同じようにパワハラを受けていたり、相手を快く思っていない仲間がいる場合は協力してもらいましょう。

パワハラが始まったら協力者に動画を撮ってもらいましょう。あなたも相手が他の人にパワハラをしているところを撮影しておけば、常習していることの証明にもなります。

まずは録画か録音です。証拠を握っているだけでも心に余裕はできますが、証拠があれば会社にも強い態度で話すことができるようになります。

3.会社窓口に相談

証拠を握ったら会社の相談窓口にまずは相談しましょう。証拠のデータを一緒に送るのでメールやSNSで送った方がいいです。

その後会社側がどのような措置を取るかはわかりませんが、少なくとも証拠がある状態の相談をないがしろにすることはできません。時間はかかるかもしれませんが、必ず動きます。

ですが、会社は相手をクビにすることはできないので、ここでは部署異動を狙うしかありません。もしかしたら自分が異動になる可能性もあるかもしれませんが、まずは相手と離れることを意識して会社と話すようにしましょう。

4.労働基準監督署に訴える

もしも会社が対応をしなかったり、あなたに対して納得のいかない言動をした場合は残念ながら労働基準監督署に言うしかありません。

証拠はあるので会社にバレないようこっそりと連絡しましょう。各都道府県にあるのでインターネットで調べればすぐ出てきます。

連絡すれば労働基準監督署から会社へ勧告があります。そうすると会社は対応を迫られるので何かしら動かざるをえなくなります。

ここまでいくと会社とこじれてしまう可能性もありますが、自分が被害を受けないため、会社でパワハラを蔓延させないための方法です。

ここでこじれるようならその会社はいる価値無しと思ってもいいでしょう。納得がいかない場合は労働基準監督署に訴える方がいいです。

5.転職する

1~4まで段階を踏んでお話しましたが、これでもあなたが納得した結果が出るとは限りません。その場合は転職することも視野に入れておいてください。

これには納得できない人もいるでしょう。ですが、パワハラがあるということは、その会社全体でパワハラが横行している可能性もあるんです。

4の労働基準監督署に言わなければならないということは、それだけ会社がパワハラ問題に対して解決できる体制が整っていないのです。少なからず社員を大切にしているかは疑問になりますね。

悔しい気持ちもあるかもしれませんが、そもそもそんな環境で働きたいと思えなければ、思い切って転職するのもアリです。

証拠があれば会社都合にしてもらい雇用保険が1ヶ月目から出る場合もあるので、会社側と交渉してみましょう。

もし在籍期間が短い場合は雇用保険が降りない場合もあるので、一度ハローワークで確認しましょう。

必要であれば時期が時期なので在籍中に転職活動を進めてください。パワハラのせいであることを強調し有給を取ることを交渉するのもいいですね。

全てにおいて大切なのは自分自身です。納得できないこともあるかもしれませんが、時と場合によっては最後まで戦わず逃げてしまうのも立派な勝ち方です。

まとめ

ということで今回はパワハラ防止法とそれについての対策方法をお伝えしました。いかがだったでしょうか。今回のお話のポイントは以下の6点です。

パワハラ防止法とパワハラ対策について
  • パワハラ防止法は義務もあるが罰則が無い
  • 罰則が無ければ企業の対策もはっきりしない
  • パワハラ対策は自分で行う
  • 録画・録音で証拠を残す
  • 話にならなければ労働基準監督署に言う
  • 納得できなくても転職を視野に入れる

ちなみに僕はパワハラを受けたのが偉い人だったので、訴えたところで誰も逆らえない状況でした。当時の僕は何もできずに、ただ耐えることしかできなかったのです。

ですが僕は、その後転職しようと仕事を探したことで自分の道を見つけました。今となっては気づかせてくれてありがとうと感謝しているくらいです。

とはいえパワハラはまだまだ根深い問題です。

殴る蹴るなど犯罪になりうる証拠があればまた別なのでしょうが、受けている側にもデリケートな問題になるので泣き寝入りするパターンも多いです。

なので、パワハラに苦しんでいる人はまず、今回の内容を参考に証拠を残すところから行動してみてください。

パワハラは悪いことです。でも最後まで付き合う必要もありません。大事なのは自分です。状況を冷静に判断し、自分のために必要な行動をとるようにしましょう。

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